2017年,大数据合规离我们有多远?

作者:宁宣凤 吴涵 赵泱地 金杜律师事务所 大数据是近年来的热门话题,大数据产业也被各国政府列为重要的经济增长点。比如美国政府就曾先后发布《大数据研究和发展倡议》和2014年全球“大数据”白皮书的研究报告《大数据:抓住机遇、守护价值》,鼓励和支持大数据产业。2015年9月,我国国务院也发布了《关于印发促进大数据发展行动纲要的通知》,首次在国家层面对大数据发展进行顶层设计,旨在激活中国大数据的资产价值,大力推动大数据发展和应用。此外,2016年发布的《国民经济和社会发展第十三个五年规划纲要》提出,拓展网络经济空间,推进数据资源开放共享,实施国家大数据战略。 阅读原文,请点击此处。 Source: China Law Insight

“乔丹”之争的法律逻辑 ——2016年前三季度人格权侵权纠纷数据分析报告

作者:莫里斯 & 雅各布 日前,最高人民法院对“乔丹商标案”作出了判决,裁定中国运动品牌“乔丹”侵犯了著名球星迈克尔乔丹的姓名权。这一判决在篮球论坛虎扑上引发了数十页的回帖讨论,引起了体育爱好者们的激烈对辩。与此类似的,还有即将上任的美国总统川普和中国企业持续数年的姓名权官司、艺人周杰伦对“快乐榴芒”甜品品牌侵害姓名及肖像权提起的诉讼等等。越来越多的案例表明,在商品经济的时代,人格权的商业价值日渐高涨。 人格权的保护是现代文明进步国家的表征。其中,人格权经济价值的保护,又突显了国家文化发达及商业繁荣。最早开始保护人格特征商业利用的美国,于1950年代开始以 “right of publicity” “形象利用权”保护个人的姓名权、肖像权等权利,渐渐受到各州判例法、最高法院及成文法的承认。 随着经济成长,国内对于人格权经济价值的保护日渐重视,除上述知名度较高之案件外,每年仍有相当多案件于法庭争讼。虽然在现行法律中,并未将形象利用权设专法保护,但对于人格特征的商业利用,得以人格权的经济侵害为法律依据。由于人格权保护范围甚广,本文仅就最常见的“姓名”及“肖像”的经济侵害作为分析对象。本文将分析自2016年1月1日至9月30日期间的案件,带领读者略窥人格权案件中姓名权及肖像权经济纠纷的概况。 人格权商业利用侵权纠纷概况 1 案件概况与地区分布 以裁判日期为准,自2016年1月1日至9月30日止,中国裁判文书网收录的人格权商业利用纠纷相关案件共有246件,包含一审判决119件、二审判决126件及执行案件1件。以管辖地区而言,诉讼案件量前十大分别为北京、浙江、江苏、上海、湖北、广东、广西、江西、河北及河南。值得注意的是,超过半数的案件量集中于北京,约占整体案件量的59%,而浙江亦管辖了约15%的案件量。 2 人格权商业利用相关权利诉讼分类情况 在246件判决中,主张肖像权受侵害的案件有234件,同案主张姓名权及肖像权的案件有9件,而仅主张姓名权侵害的案件有4件。 案件当事人概况 在商业活动中,为了吸引顾客以达到贩卖商品或提供服务的目的,生意人希望通过名人效应能吸引目光。最能够集中消费族群的,莫过于已经累积雄厚「粉丝」的娱乐圈名人。那么,人格权侵权的案件当事人真的多为演艺明星吗? 1 人格权商业利用的高风险产业 在人格权商业利用的案例中,仅有4件未涉及侵害当事人肖像的案件。在绝大多数的侵权案件中,被告在未获授权的情况下,使用了原告的相片。广告行业是该类侵权的高发区域。 以被告而言,约66%的案件发生于美容机构、医药公司、医疗机构或医学院。网络通信公司也是广告人格权侵权的重灾区,约占总案件数量的9%。尽管网络或通信公司在广告的传播中扮演平台的角色,但在提供广告服务时,平台商仍然存在不少法律风险。 2 什么职业容易受到人格权侵害?...

中国知識産権局専利復審委員会 の復審無効事例紹介(2015)-4

作者: 特許部日本語チーム (专利部日语组) 前回に続き、中国知識産権局専利復審委員会による2015年の復審無効十大判例の審決の概要と解説を行う。 8、「携帯電話(100C)」に関する意匠無効審判事件 意匠番号:ZL201430009113.9(CN302873818S) 意匠権者:深せん市佰利営銷服務有限公司 無効審判請求人:アップルコンピュータ貿易(上海)有限公司 審決結果:権利維持 判例の概要と意義: 本案は、アップルの中国現地法人が請求人となり、中国現地企業の有する意匠権に対して無効審判を請求したものである。請求人は30件近くの引例意匠、鑑定機関による意匠権評価報告書に加えて、委託した市場調査会社が通行人に対して行ったアンケート調査結果を「某携帯電話の意匠認識状況調査報告」として提出した。  本案では、意匠の判断主体である「一般消費者」の解釈が争点となり、合議体は以下の判断を示した。 意匠権の権利有効性の判断主体について、専利審査指南の規定では、判断主体としての「一般消費者」は、係争意匠の出願日前の同一又は類似する製品の意匠及びその通常の設計手法について常識的な理解を有し、さらに意匠製品の形状、模様及び色彩上の相違点について一定の識別力を有するが、製品の形状、模様及び色彩の微細な変化には注意が及ばない、とすべきであるとされている。つまり該判断主体と日常生活における普通の消費者とは同じ意味ではなく、該調査報告におけるインタビュー対象者は、部品会社が街頭でランダムに選んだ一定の条件を満たす通行人であり、日常生活における普通の消費者に属するので、必ずしも専利審査指南に規定する判断主体に対応する知識能力を持つわけではなく、携帯電話類製品の従来意匠の状況についてもそれほど深い理解を有しない。 また、判断客体について、意匠権の保護範囲は、図面又は写真における製品の意匠に基づくべきで、対比判断を行うとき、係争意匠の製品の外観を判断対象とし、形状、模様及び色彩から生じる全体の視覚効果を考慮すべきである。調査報告の対象者は街頭の通行人であり、必ずしも対応する図解能力を有するわけではないので、それにより得られた判断結果の参考価値を確認するのが難しい。 上記の判断から、合議体は報告書を審決の根拠とすることができない、とし、結果としては権利維持の審決をした。 合議体がこのように「一般消費者」について厳格に判断したことから、アンケート調査報告を類比判断の参考資料とすることは大変難しいように思われる。一般消費者の条件を満たす適切な対象者の設定が困難であるほか、いつ出願するか分からない相手側の意匠出願日前を時期的な基準としなければならないためである。 参考) 係争意匠の図面 9、「装飾キャビネット(6102-173)」に関する意匠無効審判事件 意匠番号:ZL201430429543.6(CN303065438S) 意匠権者:北京皇家現代家具有限公司 無効審判請求人:上海銘軒家具有限公司 審決結果:権利維持 判例の概要と意義: 本案は、請求人が証拠として提出した1件のキャビネットの図が、左右両面の形状等や、上部平面の形状等が示されておらず、対比する意匠の具体的なデザインを推定できないとして、最終的には権利維持とされたものである。本案において争点となったのは、請求人が提出した「ネット上の資料の印刷物」の証拠の扱いであった。 請求人は、無効審判の証拠として、以下の2点を提出した。 (1) CAMILLO国際家居がネットで発信した宣伝資料の印刷物 (2)...

中国知識産権局専利復審委員会 の復審無効事例紹介(2015)-3

作者: 特許部日本語チーム (专利部日语组) 前回に続き、中国知識産権局専利復審委員会による2015年の復審無効十大判例の審決の概要と解説を行う。 6、「立体表示方法及び追跡式立体表示装置」に関する特許無効審判事件 特許番号:ZL201010229920.2(CN101909219B) 参考用ファミリー特許:なし 特許権者:深せん超多維光電子有限公司 無効審判請求人:深せん市鈦客科技有限公司 審決結果:一部無効 判例の概要と意義: 本特許は観測者の位置情報に基づき、立体画像の表示内容を調整する立体表示装置に関するものであり、審判で補正後の請求項1が、引例と本分野の公知常識の組み合わせに対して進歩性を有するかどうかが争われた。 審判では、請求項1と引例1との相違点を(1)現在の左眼ビュー及び現在の右眼ビューを利用して立体画像を合成すること。(2)前記立体画像の表示内容の調整は、前記観察者と立体表示焦点との間の連結線(連結線1)の、前記観察者と前記一つ前の左眼ビュー及び前記一つ前の右眼ビューが立体に現す一つ前の物体の中心との間の連結線(連結線2)に対する偏向方向に基づいて、前記現在の左眼ビュー及び前記現在の右眼ビューを生成することで、前記現在の左眼ビュー及び前記現在の右眼ビューが立体に現す現在の物体が、前記一つ前の物体に対し、前記立体表示焦点を中心に回転して偏向させること(2つの連結線から得た偏向方向を使って、一つ前の物体(の画像)を回転させて現在の物体(の画像)を求める)、を含む。 と認定した(注:理解を容易にするため、筆者により適宜括弧書きで説明を加えた)。 請求人は、a)引例(「観察者位置」「観察者視点」、「ディスプレイ中心点」、「観察者に近い物体が大きな運動視差を有する」、及び「観察者が右に移動すると場景は左に移動する」などが記載されている)とb)立体視覚理論の分析から、相違点(2)を容易に想到できると主張した。 しかし、合議体は、上記a)の引例には相違点(2)の開示及び技術的な示唆がないとした上で、請求人の上記b)の分析と推論が、引例全体の技術案及び解決しようとする技術課題から乖離し、独立に開示された技術的特徴を分析し、さらに開示されていないものを引例に引き入れたと判断した。 合議体はさらに、引例の客観的な認定についての基準を以下のように示した。 引例が開示する事実の客観的な認定は、進歩性判断の鍵となるもので、客観的でかつ正確に、引例が開示する事実及び技術的な示唆の有無を認定してはじめて本特許が進歩性を有するかどうか正しい結論を得ることができる。引例の客観的な認定は、引例自身の発明の目的、その発明が解決しようとする技術課題、採用する技術案、などを客観視し、その全体を考慮すべきであって、本特許の技術案の理解をもった上で引例を解釈すべきでない。さらに、引例における技術的な示唆の有無を判断するときも、従来技術から出発するという原則に従うべきであって、引例の中に本特許の内容を引き入れて分析、推断して、引例が客観的に開示する事実について当業者が認識する範囲を超えて、それにより誤った結論を出してしまうべきでない。 筆者は、上記1.の審決の内容とも重なるが、進歩性の判断いおいても、引例中の明細書から確定できる範囲を超えるような推論は、明細書から乖離したものとして認められないことが示されたと考える。 7、「可変速型に改善した流体継手電動給水ポンプ」に関する実用新案無効審判事件 実用新案番号:ZL201320342548.5(CN203335769U) 参考用ファミリー実用新案:なし 実用新案権者:広州智光節能有限公司、瀋陽水ポンプポンプ製品販売有限公司 無効審判請求人:北京合康億盛変頻科技股份有限公司 審決結果:全部無効 判例の概要と意義: 本案の実用新案無効審判では、請求人、実用新案権者の双方が公知常識を証明する証拠を提出し、その中で、実用新案権者は自らが提出した証拠(反証)の中に、「反対の教示」(組み合わせを阻害するような教示)、「技術的偏見」(ある種の構成要件しか採用しないと思わせる記載)があると主張した。...

金杜助力新加坡证券交易所2017年首单IPO

作者:金杜律师事务所 2017年1月20日,Dasin Retail Trust (大信商用信托)在金杜律师事务所的协助下于新加坡证券交易所(SGX,新交所)主板成功上市。该项目中,Dasin Retail Trust的单位发售价为 0.8新币(约3.9元人民币),预计募资金额为1.46亿新币(约7亿人民币)。该项目是新加坡资本市场2017年的首单商业信托IPO项目,也是新交所2017年首单IPO。金杜团队同时担任本项目Dasin Retail Trust的承销商中国律师和Pre-IPO financing的银团贷款中国律师。 大信商用信托是国内首个直接投资于珠三角地区并在新交所挂牌中国零售商城地产信托。本项目Pre-IPO financing部分由中国银行、星展银行、马来亚银行、恒生银行、南洋商业银行和工商银行等多家金融机构联合参与和筹备,融资金额近25亿人民币。Dasin Retail Trust的66.7%由发起人家族信托和远洋地产(Sino Ocean)持有。剩余的33.3%单位当中,5.7%由两名基石投资者持有;所发行的15,177万个单位,200万个供公众认购。 在本项目中,金杜团队同时担任Dasin Retail Trust的承销商中国律师和Pre-IPO financing的银团贷款中国律师,提供整个IPO过程所需的法律服务。房地产商业信托单位在新交所上市涉及的机构和程序繁多,对境内外联动要求较高,金杜广州(承销商中国律师)和上海办公室(Pre-IPO financing的银团贷款中国律师)团队紧密合作,高效、一流的服务给客户、各中介机构留下了深刻印象。金杜负责该项目的主导合伙人是王立新、肖兰、周昕、孙昊天。 王立新律师表示,“金杜又一次为客户完成了一项大型跨境资本市场项目。作为新交所2017年的首个IPO项目,它不仅对后续类似项目具有很好的参考意义,也再次彰显了我们各地区团队紧密协作下的强劲实力与服务优势。” Source: China...

作为PE届的网红,合伙人能多打几份工吗?

作者:吴俊 骆江斌 金杜律师事务所争议解决部 论起2016最红火的社会角色,那当然是网红。那么PE届的网红,经过马爸爸的大力宣传,谁不知道是“合伙人”咯。 市场上,以有限合伙形式组织起来的各类合伙人(普通合伙人、执行事务合伙人、有限合伙人)成为各种私募、公募、基金、信托产品核心中的核心,这年头,没个合伙人的title,谁都不好意思往外面跑。 但是无论表面上的光彩如何,合伙人是要挣钱的。那么合伙人能多打几份工,多挣几份钱呢?也就是说,合伙人是否如同公司的董事、监事和高管一样负有忠实义务,并同时承担竞业禁止义务呢? 全文阅读,请点击此处。 Source: China Law Insight

中国知識産権局専利復審委員会 の復審無効事例紹介(2015)-2

作者: 特許部日本語チーム (专利部日语组) 前回に続き、中国知識産権局専利復審委員会による2015年の復審無効十大判例のうち、化学、生物、医薬分野の審決の概要と解説を行う。 3、「グリベックの消化管間質腫瘍治療の用途」に関する特許無効審判事件 特許番号:ZL01817895.2(CN1276754C) 参考用ファミリー公報:特表2004-512328(日本語) 特許権者:ノバルティス(NOVARTIS、スイスの医薬企業) 無効審判請求人:正大天晴、江蘇豪森(中国の大手ジェネリック会社) 審決結果:全部無効 判例の概要と意義: 本特許に関するグリベックは、当初、慢性骨髄性白血病治療薬として開発され市販されたが、更なる研究により、消化管間質腫瘍(GIST)を治療する用途が発見され、本特許はスイスタイプクレームで権利化された。 本特許は進歩性を有さないという理由で全部無効とされたが、無効審判における焦点は、進歩性ではなく、本特許の優先日と同月(ただし具体的な発行日は未記載)に発表された期刊論文の公開日の確定にある。中国専利法審査指南によれば、発行日は当該月の最終日であると推定される。しかし復審委員会は機械的にこの規定を採用することをせずに、当該論文を発表した期刊行物の広告欄の記載を考慮して、当該期刊行物の発行が本特許の優先日の前であることを確定できる、と考えた。 当該特許の無効審判において、合議体は審査指南の刊行物発行日の推定に関する規則(実体審査中、該規則が出願人に有利)を機械的に適用することをせず、双方の当事者が提出した公開日に関する大量の証拠に関して十分な検討を行った。これにより、無効審判においても一定の「民事事件」の性質があることが示された。 4、「グリセリンからジクロロプロパノールを生産する方法」に関する特許無効審判事件 特許番号:ZL200480034393.2(CN101356270B) 参考用ファミリー公報:特許第4167288号(日本語) 特許権者:ソルヴェイ(SOLVAY、ベルギーの化学企業) 無効審判請求人:江蘇揚農化工集団有限公司 審決結果:全部無効 判例の概要と意義: 当該特許に関する発明は典型的な要素代替発明に属し、その発明と先行技術の相違点は、単に用いる触媒剤のコハク酸をアジピン酸及びグルタル酸へ置き換えただけである。特許権者はその出願の実体審査段階で、比較データを提出し、登録査定を受けていた。復審委員会は、無効審判段階で、上述の比較実験データは一方(権利者側)が完成させたもので、証拠として認められない、と考えた。 実務においては、実体審査で比較実験データを提出し、先行技術に対して進歩性を有することを証明することはよくなされることである。もし審判段階で、一方(権利者側)が完成させた実験データというだけで証拠として認めず、当該特許を無効としてしまうと、行政行為の前後の不一致(審査・審判の不一致)を引き起こすこととなってしまう。そこで復審委員会は、無効審判において十分ロジックを検討し、以下のポイントを明確にした。 (1)補足実験データの提出により確認できる技術効果そのものは、明細書中に当初から記載されたものでなければならない (2)出願日後に完成した実験データは、出願当時における先行技術に対する貢献を証明することはできない (3)本特許明細書に記載の各実施例の間に複数の相違点があるとき、その効果の差異がその複数の相違点の中の一つから得られたものであると認定することはできない 筆者は、この無効審決が要素代替型発明の明細書作成において指導的な意義を果たすと考える。つまり、特許出願前に先行技術を検索した上で、特許明細書には、要素の代替により得られる効果を確実に記載すべきである。...