中国知識産権局専利復審委員会 の復審無効事例紹介(2015)-4

作者: 特許部日本語チーム (专利部日语组) 前回に続き、中国知識産権局専利復審委員会による2015年の復審無効十大判例の審決の概要と解説を行う。 8、「携帯電話(100C)」に関する意匠無効審判事件 意匠番号:ZL201430009113.9(CN302873818S) 意匠権者:深せん市佰利営銷服務有限公司 無効審判請求人:アップルコンピュータ貿易(上海)有限公司 審決結果:権利維持 判例の概要と意義: 本案は、アップルの中国現地法人が請求人となり、中国現地企業の有する意匠権に対して無効審判を請求したものである。請求人は30件近くの引例意匠、鑑定機関による意匠権評価報告書に加えて、委託した市場調査会社が通行人に対して行ったアンケート調査結果を「某携帯電話の意匠認識状況調査報告」として提出した。  本案では、意匠の判断主体である「一般消費者」の解釈が争点となり、合議体は以下の判断を示した。 意匠権の権利有効性の判断主体について、専利審査指南の規定では、判断主体としての「一般消費者」は、係争意匠の出願日前の同一又は類似する製品の意匠及びその通常の設計手法について常識的な理解を有し、さらに意匠製品の形状、模様及び色彩上の相違点について一定の識別力を有するが、製品の形状、模様及び色彩の微細な変化には注意が及ばない、とすべきであるとされている。つまり該判断主体と日常生活における普通の消費者とは同じ意味ではなく、該調査報告におけるインタビュー対象者は、部品会社が街頭でランダムに選んだ一定の条件を満たす通行人であり、日常生活における普通の消費者に属するので、必ずしも専利審査指南に規定する判断主体に対応する知識能力を持つわけではなく、携帯電話類製品の従来意匠の状況についてもそれほど深い理解を有しない。 また、判断客体について、意匠権の保護範囲は、図面又は写真における製品の意匠に基づくべきで、対比判断を行うとき、係争意匠の製品の外観を判断対象とし、形状、模様及び色彩から生じる全体の視覚効果を考慮すべきである。調査報告の対象者は街頭の通行人であり、必ずしも対応する図解能力を有するわけではないので、それにより得られた判断結果の参考価値を確認するのが難しい。 上記の判断から、合議体は報告書を審決の根拠とすることができない、とし、結果としては権利維持の審決をした。 合議体がこのように「一般消費者」について厳格に判断したことから、アンケート調査報告を類比判断の参考資料とすることは大変難しいように思われる。一般消費者の条件を満たす適切な対象者の設定が困難であるほか、いつ出願するか分からない相手側の意匠出願日前を時期的な基準としなければならないためである。 参考) 係争意匠の図面 9、「装飾キャビネット(6102-173)」に関する意匠無効審判事件 意匠番号:ZL201430429543.6(CN303065438S) 意匠権者:北京皇家現代家具有限公司 無効審判請求人:上海銘軒家具有限公司 審決結果:権利維持 判例の概要と意義: 本案は、請求人が証拠として提出した1件のキャビネットの図が、左右両面の形状等や、上部平面の形状等が示されておらず、対比する意匠の具体的なデザインを推定できないとして、最終的には権利維持とされたものである。本案において争点となったのは、請求人が提出した「ネット上の資料の印刷物」の証拠の扱いであった。 請求人は、無効審判の証拠として、以下の2点を提出した。 (1) CAMILLO国際家居がネットで発信した宣伝資料の印刷物 (2)...

中国知識産権局専利復審委員会 の復審無効事例紹介(2015)-3

作者: 特許部日本語チーム (专利部日语组) 前回に続き、中国知識産権局専利復審委員会による2015年の復審無効十大判例の審決の概要と解説を行う。 6、「立体表示方法及び追跡式立体表示装置」に関する特許無効審判事件 特許番号:ZL201010229920.2(CN101909219B) 参考用ファミリー特許:なし 特許権者:深せん超多維光電子有限公司 無効審判請求人:深せん市鈦客科技有限公司 審決結果:一部無効 判例の概要と意義: 本特許は観測者の位置情報に基づき、立体画像の表示内容を調整する立体表示装置に関するものであり、審判で補正後の請求項1が、引例と本分野の公知常識の組み合わせに対して進歩性を有するかどうかが争われた。 審判では、請求項1と引例1との相違点を(1)現在の左眼ビュー及び現在の右眼ビューを利用して立体画像を合成すること。(2)前記立体画像の表示内容の調整は、前記観察者と立体表示焦点との間の連結線(連結線1)の、前記観察者と前記一つ前の左眼ビュー及び前記一つ前の右眼ビューが立体に現す一つ前の物体の中心との間の連結線(連結線2)に対する偏向方向に基づいて、前記現在の左眼ビュー及び前記現在の右眼ビューを生成することで、前記現在の左眼ビュー及び前記現在の右眼ビューが立体に現す現在の物体が、前記一つ前の物体に対し、前記立体表示焦点を中心に回転して偏向させること(2つの連結線から得た偏向方向を使って、一つ前の物体(の画像)を回転させて現在の物体(の画像)を求める)、を含む。 と認定した(注:理解を容易にするため、筆者により適宜括弧書きで説明を加えた)。 請求人は、a)引例(「観察者位置」「観察者視点」、「ディスプレイ中心点」、「観察者に近い物体が大きな運動視差を有する」、及び「観察者が右に移動すると場景は左に移動する」などが記載されている)とb)立体視覚理論の分析から、相違点(2)を容易に想到できると主張した。 しかし、合議体は、上記a)の引例には相違点(2)の開示及び技術的な示唆がないとした上で、請求人の上記b)の分析と推論が、引例全体の技術案及び解決しようとする技術課題から乖離し、独立に開示された技術的特徴を分析し、さらに開示されていないものを引例に引き入れたと判断した。 合議体はさらに、引例の客観的な認定についての基準を以下のように示した。 引例が開示する事実の客観的な認定は、進歩性判断の鍵となるもので、客観的でかつ正確に、引例が開示する事実及び技術的な示唆の有無を認定してはじめて本特許が進歩性を有するかどうか正しい結論を得ることができる。引例の客観的な認定は、引例自身の発明の目的、その発明が解決しようとする技術課題、採用する技術案、などを客観視し、その全体を考慮すべきであって、本特許の技術案の理解をもった上で引例を解釈すべきでない。さらに、引例における技術的な示唆の有無を判断するときも、従来技術から出発するという原則に従うべきであって、引例の中に本特許の内容を引き入れて分析、推断して、引例が客観的に開示する事実について当業者が認識する範囲を超えて、それにより誤った結論を出してしまうべきでない。 筆者は、上記1.の審決の内容とも重なるが、進歩性の判断いおいても、引例中の明細書から確定できる範囲を超えるような推論は、明細書から乖離したものとして認められないことが示されたと考える。 7、「可変速型に改善した流体継手電動給水ポンプ」に関する実用新案無効審判事件 実用新案番号:ZL201320342548.5(CN203335769U) 参考用ファミリー実用新案:なし 実用新案権者:広州智光節能有限公司、瀋陽水ポンプポンプ製品販売有限公司 無効審判請求人:北京合康億盛変頻科技股份有限公司 審決結果:全部無効 判例の概要と意義: 本案の実用新案無効審判では、請求人、実用新案権者の双方が公知常識を証明する証拠を提出し、その中で、実用新案権者は自らが提出した証拠(反証)の中に、「反対の教示」(組み合わせを阻害するような教示)、「技術的偏見」(ある種の構成要件しか採用しないと思わせる記載)があると主張した。...

中国知識産権局専利復審委員会 の復審無効事例紹介(2015)-2

作者: 特許部日本語チーム (专利部日语组) 前回に続き、中国知識産権局専利復審委員会による2015年の復審無効十大判例のうち、化学、生物、医薬分野の審決の概要と解説を行う。 3、「グリベックの消化管間質腫瘍治療の用途」に関する特許無効審判事件 特許番号:ZL01817895.2(CN1276754C) 参考用ファミリー公報:特表2004-512328(日本語) 特許権者:ノバルティス(NOVARTIS、スイスの医薬企業) 無効審判請求人:正大天晴、江蘇豪森(中国の大手ジェネリック会社) 審決結果:全部無効 判例の概要と意義: 本特許に関するグリベックは、当初、慢性骨髄性白血病治療薬として開発され市販されたが、更なる研究により、消化管間質腫瘍(GIST)を治療する用途が発見され、本特許はスイスタイプクレームで権利化された。 本特許は進歩性を有さないという理由で全部無効とされたが、無効審判における焦点は、進歩性ではなく、本特許の優先日と同月(ただし具体的な発行日は未記載)に発表された期刊論文の公開日の確定にある。中国専利法審査指南によれば、発行日は当該月の最終日であると推定される。しかし復審委員会は機械的にこの規定を採用することをせずに、当該論文を発表した期刊行物の広告欄の記載を考慮して、当該期刊行物の発行が本特許の優先日の前であることを確定できる、と考えた。 当該特許の無効審判において、合議体は審査指南の刊行物発行日の推定に関する規則(実体審査中、該規則が出願人に有利)を機械的に適用することをせず、双方の当事者が提出した公開日に関する大量の証拠に関して十分な検討を行った。これにより、無効審判においても一定の「民事事件」の性質があることが示された。 4、「グリセリンからジクロロプロパノールを生産する方法」に関する特許無効審判事件 特許番号:ZL200480034393.2(CN101356270B) 参考用ファミリー公報:特許第4167288号(日本語) 特許権者:ソルヴェイ(SOLVAY、ベルギーの化学企業) 無効審判請求人:江蘇揚農化工集団有限公司 審決結果:全部無効 判例の概要と意義: 当該特許に関する発明は典型的な要素代替発明に属し、その発明と先行技術の相違点は、単に用いる触媒剤のコハク酸をアジピン酸及びグルタル酸へ置き換えただけである。特許権者はその出願の実体審査段階で、比較データを提出し、登録査定を受けていた。復審委員会は、無効審判段階で、上述の比較実験データは一方(権利者側)が完成させたもので、証拠として認められない、と考えた。 実務においては、実体審査で比較実験データを提出し、先行技術に対して進歩性を有することを証明することはよくなされることである。もし審判段階で、一方(権利者側)が完成させた実験データというだけで証拠として認めず、当該特許を無効としてしまうと、行政行為の前後の不一致(審査・審判の不一致)を引き起こすこととなってしまう。そこで復審委員会は、無効審判において十分ロジックを検討し、以下のポイントを明確にした。 (1)補足実験データの提出により確認できる技術効果そのものは、明細書中に当初から記載されたものでなければならない (2)出願日後に完成した実験データは、出願当時における先行技術に対する貢献を証明することはできない (3)本特許明細書に記載の各実施例の間に複数の相違点があるとき、その効果の差異がその複数の相違点の中の一つから得られたものであると認定することはできない 筆者は、この無効審決が要素代替型発明の明細書作成において指導的な意義を果たすと考える。つまり、特許出願前に先行技術を検索した上で、特許明細書には、要素の代替により得られる効果を確実に記載すべきである。...